インターネットの発展とともに、企業のIT環境は大きく変化しています。クラウドサービスの利用やリモートワークの普及により、情報システムはもはや企業の社内ネットワークに閉じた存在ではなくなりました。
こうした背景から、従来の「境界防御型」セキュリティモデルは限界を迎えつつあります。そこで注目されているのが「ゼロトラスト（Zero Trust）」というセキュリティの考え方です。
ゼロトラストとは？
「ゼロトラスト」とは、その名の通り「何も信用しない」という原則に基づいたセキュリティモデルです。
アメリカの調査会社Forrester Researchが2010年に提唱したこの考え方は、「すべてのアクセスは脅威となりうる」と捉え、ネットワークの内外に関わらず、すべてのアクセスを検証し、信頼できると判断されるまでアクセスを許可しないという方針を取ります。
従来のセキュリティモデル、境界防御型のセキュリティでは、社内ネットワーク内は安全であり、外部からのアクセスを制限すれば十分という考えが一般的でした。しかし今現実としては、内部からの情報漏えいや、不正アクセス、マルウェアの侵入など、セキュリティリスクはネットワークの内外問わず存在しています。
ゼロトラストの3つの基本原則
ゼロトラストモデルは、以下の3つの原則を中心に構成されます
常に確認する（Verify Explicitly）
アクセスを許可する際には、ユーザーのID、端末の状態、アクセス先のリソース、位置情報、動作パターンなど、複数の要素を検証し、常に信頼できるかどうかを確認します。
最小権限の原則（Least Privilege Access）
ユーザーには必要最小限のアクセス権だけを与えることで、不正アクセスや情報漏洩のリスクを最小化します。これは、管理者権限を持つアカウントを制限したり、アクセス範囲を時間的・機能的に制御したりすることを意味します。
侵害を前提とした設計（Assume Breach）
セキュリティ侵害がすでに発生しているという前提でシステムを設計し、侵入されても被害が最小限で済むように対策を講じます。ネットワークをセグメント化したり、リアルタイムでのモニタリングを行ったりすることが重要です。
ゼロトラストの導入メリット
ゼロトラストを導入することで、以下のようなメリットが得られます。
サイバー攻撃への耐性向上
境界型の防御に依存せず、すべてのアクセスを検証するため、標的型攻撃や内部不正にも対応しやすくなります。
柔軟な働き方への対応
リモートワークやモバイルワークでも、安全に業務システムへアクセス可能になります。
コンプライアンスの強化
アクセス履歴のログ管理や、権限管理の厳格化が可能になるため、各種法令や業界基準への対応がしやすくなります。
ゼロトラスト導入のステップ
ゼロトラストは一朝一夕で構築できるものではありません。段階的な導入が現実的です。以下のようなステップで進めるとよいでしょう。
資産とアクセス経路の可視化
まずは、自社のネットワークに接続されている端末やユーザー、アクセス先のシステムを正確に把握し、現状を可視化します。そして、どこにどのような情報資産が格納されているのか、明確にします。
ユーザー認証の強化
シングルサインオン（SSO）や多要素認証（MFA）などを導入し、ユーザーの本人確認を強化します。
アクセス制御の導入
ユーザーや端末の属性に応じて、アクセスできるリソースを細かく制限します。状況に応じて動的にポリシーを変更できる仕組みが理想です。どの資産にどのような人がアクセス可能とするのか、適切な権限コントロールをしましょう。
また「最小権限の原則」に従って、各ユーザーに必要以上の権限を付与しないようにしましょう。この原則に従えば、「皆が最高権限を持っていて、どこでもアクセス可能」という状態は、良くないことだと言えます。
継続的な監視とログ分析
すべてのアクセスログを記録し、異常な行動をリアルタイムで検知する仕組みを導入します。SIEM（セキュリティ情報イベント管理）やEDR（エンドポイント検出・応答）などのツールの活用も効果的です。
よくある誤解と注意点
ゼロトラストは「すべての通信を疑う」という考えから、セキュリティが厳しくなりすぎて業務に支障をきたすのでは？という懸念もあります。しかし、適切に設計すれば、ユーザーにとっても安全かつ快適な環境を実現できます。
また、ゼロトラストは「製品」ではなく「概念」であることも重要なポイントです。単一のソリューションでゼロトラストが完成するわけではなく、複数の技術やポリシーを組み合わせて設計する必要があります。
まとめ
クラウド活用やハイブリッドワークが当たり前になる今、従来のセキュリティの枠組みだけでは企業の情報資産を守りきれなくなってきています。ゼロトラストは、これからの時代において「守りのスタンダード」になりつつあります。
導入には時間と労力がかかりますが、その分得られる効果も大きいセキュリティ戦略です。まずは自社にとって守るべき情報は何か、誰がどこからアクセスしているのか、そこから見直してみてはいかがでしょうか。
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